特定非営利活動法人 嚥友会 定款

 

第1章 総則

(名称)

1条 この法人は、特定非営利活動法人嚥友会という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋茅場町3丁目45-701号に置く。

 2 この法人は、前項のほか、その他の事務所を東京都武蔵野市境南町1丁目26番1号 

武蔵野赤十字病院内 特殊歯科・口腔外科内に置く。

 

第2章 目的および事業

(目的)

第3条 この法人は、摂食・嚥下障害に苦しむ人が本人の意思により最大限の経口摂取をめざしつつ窒息や誤嚥性肺炎に罹患しない方法について研究・開発を進め、その手法を社会に提供し続けることで、尊厳のある生を送り続けることができるように患者や家族、医師、歯科医師その他をサポートし、健康な長寿社会を創ることに貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)科学技術の振興を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため特定非営利活動に係わる活動として、次の事業を行う。

 (1)指導者育成講習会事業

 (2)患者・家族向け講習会事業

 (3)医療・介護施設への講師派遣事業

 (4)介護食品、介護用品の研究・開発事業

 (5)介護食品、実態調査事業

 (6)ホームページ事業

2 次のその他の事業を行う

 (1)介護用教材や物品の検定・販売事業

 

3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

 

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下 「法」という)上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。

 (1)退会届を提出したとき。

 (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

 (3)継続して3年以上会費を滞納したとき。

 (4)除名されたとき。

(退会)

10条 会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

11条 会員が次に各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 (1)この定款に違反したとき。

 (2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12条 帰納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定款)

13条 この法人に次の役員を置く。

 (1)理事 3人以上 10名以内

 (2)監事 1人以上 3名以内

2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

(選任等)

14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が

1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数

の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 法第20条各号のいずれかに該当する者はこの法人の役員になることができない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行なう。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最

初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の

任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わ

なければならない。

(欠員補充)

17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なく

これを補充しなければならない。

(解任)

18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任

することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければ

ならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

5章 総会

(種別)

20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

21条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

22条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散及び合併

(3)会員の除名

(4)事業報告及び収支決算

(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬

(6)解散における残余残産の帰属

(7)事務局の組織及び運営に関する事項

(8)その他運営に関する重要事項

(開催)

23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(決議)

27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の事項

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

 

6章 理事会

(構成)

30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

33条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

34条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。

(議決)

35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

36条 各理事の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

 

7章 資産及び会計

(資産の構成)

38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立の時の財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

(資産の区分)

39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)

43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会において報告しなければならない。

(暫定予算)

44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

47条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

48条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

(臨機の措置)

49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証をえなければならない。

(1)主たる事業所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)

(2)資産に関する事項

(3)公告の方法

(解散)

51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産手続き始の決定

(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときには、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときには、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

52条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

9章 公告の方法

(公告の方法)

54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

 

10章 事務局

(事務局の設置)

55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

 2  事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)

56条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)

57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

11章 雑則

(細則)

58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

 理事長   道脇 幸博

 副理事長  辰野 隆

 理事    新田 國夫

 理事    中村 由世

 理事    羽立 賢二

 理事    岩崎 克彦

 理事    上田奈穂子

 監事    嶽野 稔之

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成23年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成22630日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)正会員入会金(個人・団体)        1,000

   正会員年会費(個人・団体)         4,000

(2)賛助会員入会金(個人・団体)       1,000

   賛助会員年会費(個人・団体)  1口   50,000円 (1口以上)

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